相続税の申告でお困りならお気軽にご相談ください。

本当に相続税の申告が必要ですか？

　ご親族の方が亡くなった場合、全ての人に相続税の申告と納税が必要なのでしょうか。答えはＮＯです。

まず、お亡くなりになった方の遺産の総額から債務と葬式費用を引いてみてください。その差額（課税価格）が基礎控除額以下であれば、相続税の申告も納税も必要ありません。課税価格が基礎控除額を超える場合に､その超える部分に対してだけ相続税がかかるのです。

　このように、ザッと計算してみただけで、相続税がかかるかどうかわかる場合があります。ご親族に不幸があったときは、あわてずにまず基礎控除額を計算してみましょう。そうすると、意外なことに相続税がかからないか、かかっても少額な場合があるものです。

　また、いろいろな特例を使うことで､本来ならかかるはずの相続税がかからなくなることもあります。

ステップ１　まず基礎控除額を計算してみましょう

 つまり、課税価格が4,800万円以下であれば相続税はかかりません。　

 この算式によりますと、法定相続人が多いほど基礎控除額が大きくなり、結果として相続税が少なくなります。法定相続人には養子も含まれますから、昔は、節税目的で養子を増やすことが行われていた時代もありました。しかし、現在では相続税の計算上、養子の人数には一定の制限が設けられています。

　　次のステップ２からは少し難しいかもしれません。分かりやすく書いたつもりですが、専門的な内容も含まれています。お分かりになりに

　くい点はいつでもご相談ください。　📞03-5952-0313　

ステップ２　次に相続税の総額を計算しましょう

　相続税は､課税価格（遺産の総額から債務と葬式費用を差し引いた額）のうち、基礎控除額を超える部分にかかることがお分かりいただけたと思います。それでは、具体的に相続税はどのように計算するのでしょうか。

　債務や葬式費用は比較的簡単に調べられますが、遺産の総額を調べることは少し厄介です。遺産の種類や所在地を調べることはできても、その遺産の価額（評価額）の計算が難しいからです。

　税理士などの専門家でも、遺産の評価には多くの時間を費やします。また、同じ財産の評価でも専門家によって評価額が異なることもあります。

　でも、心配はいりません。遺産の価額は概算で計算するのならそんなに複雑ではありません。以下、順を追って相続税の計算の仕方を見ていきましょう。

● まず、財産目録を作ります

　財産目録などと言うといかめしく聞こえますが、要するに遺産の種類ごとの一覧表です。

次の財産目録（例）を見てください。土地や建物などの不動産から順に記載されていますが、まず分かりやすい預貯金と株式等を記入して､土地や建物は後から記入しましょう。債務も忘れずに。

　このような表にしただけで遺産が一覧でき､これからの相続の手続きが見通せるような気がしてきませんか。

　普通預金や定期預金は預金通通帳などで金額が分かりますし、株式はネット情報で大まかな金額が分かります。金額は､被相続人のお亡くなりになった日の金額を記入します。

　次に、不動産の価額です。これは少し面倒ですが、不動産は一般に価額が大きくて遺産の中に占める割合も大きいですから、これを外すと､概算とはいえ正しい相続税の計算はできません。実際の相続税の申告では、不動産（特に土地）の評価はかなり複雑になります。

　次に、いろいろな相続財産の価額を概算で求める方法をご案内しましょう。

● いよいよ相続税の総額の計算です

　亡くなったのは甲さんで、法定相続人は妻乙と長男丙、次男丁の３人です。乙（妻）・丙（長男）・丁（次男）は、遺産分割について話し合いを行い､それぞれ次のように甲の遺産を相続することになりました。

　●妻乙が相続する遺産

　　土地  (自宅用地)　杉並区荻窪１丁目　　　    　39,000,000円

　　建物（自宅）　　杉並区荻窪１丁目        　  　 　5,000,000円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　 　　　　合計　　　　　　　　　　　　   　 　   　　44,000,000円

　●長男丙が相続する遺産

　 　土地（賃貸マンションの敷地）豊島区池袋２丁目     36,000,000円

         建物（賃貸マンション）　　　豊島区池袋２丁目 　  4,000,000円

　     借入金　　　　  　 　　三菱ＵＦＪ銀行〇〇支店  －10,000,000円

　　　　　　　 合計　　  　　　　　  　　　　　　  　   30,000,000円

　●次男丁が相続する財産

　　普通預金　  　　　　三菱ＵＦＪ銀行　〇〇支店       　1,000,000円

　　定期預金　　　　　　　　みずほ銀行　〇〇支店    　 3,000,000円

　　株式　　　　　　　　　　　　　　　　〇〇鉄鋼     　1,500,000円

　   その他　　〇〇カントリークラブ　会員権　　　  　   　500,000円  

　　　　  　 合計　　　　　　　　　　　　  　　　   　 　6,000,000円

 　　　　遺産合計　　　　　　　　90,000,000円　

　　　　債務合計　　　　　  　  －10,000,000円

　　　　課税価格　　　　　　　 　80,000,000円

　ここで、いよいよ相続税の総額の計算です。だれがどの遺産を相続するかに関係なく、まず相続税の総額がいくらかを計算します。相続税の総額の計算の大まかな流れは次のとおりです。

　実際の相続税の申告では､相続財産から葬式費用を差し引くことができますが、わかりやすくするために葬式費用はないものとしてご説明します。

①　まず、遺産の総額から債務の額を差し引いて課税価格を求めます。

②　つぎに課税価格から基礎控除額を引きます。この結果得られた金額をここではＡとします。

③　Ａを、法定相続分で按分して､乙・丙・丁それぞれに割り振ります。

甲さんの相続税の総額の計算

④　こうして法定相続分で按分された乙・丙・丁それぞれの課税価額を相続税の税率表に当てはめて、各相続人ごとの相続税額を計算します。

⑤　各相続人ごとに計算された相続税額を合計すれば、相続税の総額が算定されます。この相続税の総額こそが、亡くなった甲さんの相続税の全てです。

　こうして、実際に相続人のだれがどの財産をどれだけ相続するかにかかわりなく、相続人全員が負担する相続税の合計額が計算されたことになります。甲さんの相続税の総額は、具体的には次のように計算します。

課税価格80,000,000 － 基礎控除額48,000,000 ＝ Ａ 32,000,000円

ステップ３　最後に、各相続人が実際に負担する相続税を計算します

　こうして計算された相続税の総額は、あくまで相続人全員が負担する相続税の合計額です。それでは、次にそれぞれの相続人がいくらずつの相続税を負担することになるのかを見ていきましょう。

　計算の仕方は簡単です。「相続税の総額」を、それぞれの相続人が実際に相続した財産の価額の割合で按分すればよいのです。具体的には次のとおりです。

 相続人（乙・丙・丁）が実際に負担する相続税の計算

　以上で、相続税の大まかな計算のしくみがお分かりいただけたことと思います。

　基礎控除額を計算する ➡ 財産目録を作る ➡ 相続税の総額を計算する ➡ 各相続人が実際に負担する相続税を計算する

   というのが相続税の計算の大きな流れです。

   ところで、これまでご説明してきたことは原則的な相続税の計算のしかたです。ところが、相続税の計算にはいろいろな特例があります。特例を受けるための条件を満たせば､原則的な計算方法によらないで､もっと少ない相続税の額で申告をすることができるのです。

相続税を少なくする特例のうち、ここでは代表的な３つの特例についてご説明しましょう。

１．配偶者は相続税がかからない場合があります

　　亡くなった方の配偶者の生活を保障するなどの配慮から、配偶者は相続税の負担についてかなり優遇されています。

　具体的には、配偶者が相続した財産のうち１憶６千万円までは相続税がかかりません。また、配偶者が相続した財産が１憶６千万円をこえる場　

　合でも､法定相続分までの部分については相続税がかかりません。

　　説例のように、相続人が妻と子供二人のケースですと、配偶者乙は法定相続分（２分の１）までの財産を相続するのであれば、相続した財産

　がいくら多額であっても相続税はかからないのです。

　　説例では､配偶者乙は1,925,000円の相続税を負担することになっていますが、配偶者乙の相続した財産は44,000,000円（≦１憶６千万　

　円）ですから、実際に乙が負担する相続税は0円になります。

２．被相続人が住んでいた宅地は評価額が大幅に引き下げられます

　　亡くなった方が住んでいた宅地を相続すると、その宅地の評価額は最大で80％減額されます（通常の評価額が100の宅地でも､20の評価額で

　相続税の計算ができるということです）。

　　説例では、配偶者乙が相続した杉並区荻窪１丁目の土地の価額は39,000,000円ですが、その20％の7,800,000円で相続税の計算ができま

　す。もっとも、この20％で計算できる特例を使わなくても、乙は配偶者ですから上記１．の特例を利用すれば､いずれにしても相続税はかから

　ないことになります。

　　この制度は相続税の額を少なくするために大変有効ですが、一定の条件を満たさないと使えません。亡くなった方が住んでいた宅地を配偶者

　が相続すると､配偶者はほぼ無条件で最大20％まで宅地の評価を下げることができますが、配偶者以外の親族が相続した場合は､条件によって

　はこの制度が使えないこともありますから注意が必要です。

３．被相続人の貸家が建っていた宅地は評価額が引き下げられます

　　　亡くなった方がアパート経営をしていたような場合です。

　　相続人が､亡くなった方の貸家が建っていた宅地を相続すると、宅地の評価額は最大で50％減額されます。アパート経営とまでは言えないマ

　　ンション１室だけの賃貸など小規模なものでも減額の対象になりますが､亡くなる前３年以内に駆け込み的に取得した物件などは対象になりま

　　せん。亡くなることを見越して節税目的で取得したとみられるからです。

　　　説例では、長男丙は豊島区池袋２丁目のマンションを相続しますが、このマンションは賃貸物件ですからその敷地は「貸家が建っていた宅

　　地」になります。したがって、その価額は36,000,000円ですが、50％の18,000,000円で相続税の計算ができます。

　　　また、２．の被相続人が住んでいた宅地の場合も同じですが、この特例が使えるのは宅地の内一定の面積までという制限がありますから注意が必要です。

 ＊このように、相続税の計算にはいろいろな特例があって､これらの特例を使うことで相続税の額を減らしたり、場合によっては0円にすることができるのです。

　これらの特例は、税金を少なくする効果が大きいのですが、特例を適用するためには注意が必要です。たとえば、貸家が建っていた宅地を相続した場合の50％の評価減の特例を受けるためには、相続してから一定期間は貸家として使い続けなければならない、などの条件が設けられているからです。

　また、上記の特例の全てに共通しますが、特例を適用した結果相続税が0円になっても、申告だけはしないと特例が受けられない、などの決まりがありますが、これについても注意しなければなりません。