精密機器部品の製造を行う法人だが、初めて税務調査の通知を受けた。税務調査がどのような方法で行われるのか教えて欲しい。
税務調査の方法は千差万別であり定型はない。一般的には、経営者個人の情報や会社の概況を把握することから始まり、売上・仕入・人件費等個別項目の調査を経て、修正事項の確認をもって収束する。
税務調査は、調査を受ける法人の業種や規模、過去の税務調査の実績等によって、その方法は様々である。また、税務調査が通常の定期的なものか、調査対象を絞り込んで行われるものかによっても方法は異なる。
しかし、ごく一般的に言えば、税務調査は次のような順序と方法で行われる。
所轄税務署から税務調査の通知がある。税理士が関与している場合は、税理士を通して通知され、会社と調査日程等調整がなされる。
税務職員は通常午前１０時頃会社を訪問する。
まず世間話等雑談から入り、経営者との意思の疎通を図り、税務調査を円滑に進めるための下準備を行う。
社長が事業を起すまで過程や、会社の概要について質問される。
「会社案内」や「組織図」の提出を要求されるこ ともある。
社長個人の「経歴書」に記入を求められた場合は、通常直筆で記入するが、この際社長の筆跡を取られることになるので注意を要する。
請求書、納品書、総勘定元帳等の提出を求められる。
税務職員が詳細に検査するが、検査の過程で社長に質問をする。その場で回答できないときは、回答を保留する。「調べてから回答する」としても何ら問題はない。社長が多忙のときは担当の従業員に対応させても良い。税務職員は社長より従業員から情報を得ることを望む。 従業員の説明の方が恣意性が少ないと考えるからである。
給与台帳、出勤簿、タイムカード、従業員の履歴書等の提出を求められる。長期休暇を取っている従業員や、最近 退職した従業員については勤務実態の説明が不可欠となる。架空人件費を疑われるからである。
諸経費について領収書を検査される。福利厚生費の中に交際費が含まれていないか等が調べられる。雑費のなかに社長や家族の個人負担に属する費用を混入させていることがあるため、雑費勘定はよく調査される。
疑いを持たれないために、日頃から雑費勘定は使用しない方が良い。
一通りの調査が終わったところで、指摘事項が整理される。
重要な事項については、爾後にトラブルが生じないように税務職員が社長に「申述書」の提出を求めることがある。「申述書」は、一旦提出すると内容が確定し撤回が難しいから、税理士等専門家と相談の上慎重に対応したい。
2012.3.18