政府が閣議決定した平成２３年度税制改正は、法人実効税率５％引き下げなどの減税項目はあるものの、相続税の基控除縮小など、個人に多くの税負担を強いるものとなっています。 主な改正項目を３つご案内します。
１．給与所得控除が年収１,５００万円で頭打ちに
サラリーマンの給与収入から定額を必要経費とみなして課税計算から差引く給与所得控除は、年収１,５００万円で頭打ちとされることになりました。
この改正により、サラリーマン全体の１％（約５０万人）が負担増となります。この改正は「高所得者に多くの負担を」という税体系を明確に示したものと言えます。
２．成年扶養控除の縮小
ニートなどを含む２３歳～６９歳の扶養親族を抱える人の「成年扶養控除」は、年収５６８万円超の場合廃止又は縮小されることになりました。
この改正により、高所得層で負担増を実感する人が増加し、消費を下押しすることが懸念されます。
３．相続税の基礎控除を減額
相続税の基礎控除が４０％削減されます。
現状では、５,０００万円の定額控除額に法定相続人１人当たり１,０００万円を加えた金額を相続税の課税価格から控除できますが、改正 では基礎控除額が３,０００万円、１人当たりの金額が６００万円に引き下げられます。
たとえば、夫が死亡し妻と子供２人が法定相続人の場合、これまでは８,０００万円までは相続税がかかりませんでしたが、改正後は４,８００万円までとなります。
これまでにも、個人年金保険を利用した節税の封じ込めや、小規模宅地等の評価方法の改正などを通じて相続税の増税がされてきましたが、この度の改正により、相続税の増税の方向性がいっそう明確なものになっています。
2011.1.15
