平成１２年からネットワーク会計を導入しています。お客様と会計事務所とで常に会計データを共有していますので、お客様からのご質問やご相談に迅速に対応させていただきます。

　お客様には、事務コスト削減と経営に役立つ経理を実現するために、手書き伝票を廃止してＰＣ導入による会計処理をお勧めします。 会計や税務ばかりでなく、経営に関する的確なアドバイスは、毎月の正確な会計データがあってこそ可能です。

　法人税、消費税、申告所得税、相続税などの各種申告所書を作成します。法人税や消費税は、事業を行った結果として発生するものですが、事前に決算予測を行うことにより、税額を予測して節税対策を行い、納税資金の準備に役立てます。

　電子申告を導入していますので、決算終了後は金融機関に対して速やかに申告書を提出できます。迅速で適正な申告により、金融機関から高い評価と信頼を得ています。

　金融機関から融資を受けるためには経営改善計画書の作成が不可欠です。

　経営改善計画書には数字ばかりでなく、社長の経営理念や将来のビジョンを盛り込みましょう。金融機関を説得できる経営改善計画書を作成することで、会社の未来の姿が見えてきます。

　税務調査には理論と経験で柔軟に対応。税務調査の対応は経験が極めて豊富です。

　税務調査に十分耐えられる内容の申告をすることが前提になりますが、税務調査の現場では追徴税額０円をめざして、お客様の権利を主張し利益を守ります。

　複数の税理士に意見を聞いてみるのも節税対策のひとつ。税理士によって算定する税額が変わる場合もあり得ます。

医者にセカンドオピニオンがあるように、税理士にセカンドオピニオンを依頼するケースが増えています。

　税金ばかりでなく、経営一般について異なる税理士の意見を聞くことは的確な経営判断のために有益な方法です。是非税理士のセカンドオピニオンをお役立てください。

　相続を「争続」にしないために、第三者としての公平な立場で親族間の遺産相続の協議に立ち会います。遺産相続のトラブルは、多くの場合相続人間の意思の疎通が十分でないことから生じます。

　親族間の心情的なトラブルの解決から相続税の申告まで、豊富な実務経験を基に、お客様にご納得いただける円満な相続をお約束します。

　従業員の給与計算は煩雑で時間的な損失が大きいもの。また、秘密保持の観点から、給与計算をアウトソーシングする例が増えています。

　給与計算をお受けすることでお客様の事務負担を軽減するとともに、徹底した秘密保持により従業員間のトラブルを未然に防止します。

　毎年の算定基礎届や給与の変動による月額変更届、さらに従業員の異動に伴う社会保険の諸手続きをお受けしています。

　また、最近頻発している給与の未払に伴う労使間のトラブルについては、社会保険労務士との提携の下に、これらを未然に防ぐための対策をとっています。

　消費税率の改正はもはや時間の問題。めまぐるしく変わる税制に関する情報を、毎月ｅメールでお届けします。

　税制ばかりでなく、経営に役立ちそうな情報をすばやくキャッチ。お客様にお伝えすることで、変化を先取りした経営のお手伝いをさせていただきます。

　経営上発生する様々なトラブルのご相談に応じさせていただきます。経営にトラブルはつきものですが、特に債権の回収が滞ると会社の資金繰りに重大な影響を及ぼします。

　不良債権回収のお手伝いばかりでなく、後継者問題、従業員との問題など直接税務に関係がない諸問題をお客様といっしょに解決します。