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株式を発行会社に譲渡した場合の所得税の課税関係はどうなるのか。

　株式を譲渡した場合は、譲渡益に対して所得税が課税（譲渡所得）されるが、加えてみなし配当に対して課税（配当所得）される場合がある。譲渡所得には２０．３１５％の所得税・住民税等が課税され、配当所得は総合課税の対象となり、最高税率が適用される場合は５５．９４５％の税率で課税される。

　デベロッパーから、「住んでいる土地を売ってもらいたい、その土地にマンションを建てるから、土地を手放す代わりに､新築マンションの一室を所有して住んではどうか」という申し出を受けた。デベロッパーは「等価交換」だから税金はかからないというが､本当か。

　オーナー一族が１００％株式を所有している非上場の会社だが、この度オーナーの長男に第三者割当により新株を引き受けさせ増資をすることにした。身内による引き受けなので有利発行とするが､この場合の課税関係はどうなるのか。

　株式（非上場）を､１個人から個人へ・２個人から法人へ・３法人から個人へ・４法人から法人へ､それぞれ低額譲渡した場合の課税関係はどうなるのか､ケースごとに教えてほしい。

　株式（非上場）を個人から法人に低額譲渡した。この場合はみなし譲渡課税が適用され、「その時における価額」により譲渡所得を算定する必要があるが、「その時における価額」は具体的にどう計算するのか。

　法人が株式（非上場）を時価より低い価額で譲渡すると有価証券譲渡益に対して法人税が課税される。この場合の「時価」はどう計算すればよいのか。

　夫の死亡により、長期間居住していた土地と建物を相続してそのまま居住していたが、相続した１年後にこれを賃貸に回し自分は長男夫妻と同居した。その後、この財産を５０００万円で売却したが、この場合譲渡所得の３０００万円の特別控除と軽課税率の適用は受けられるか。

　甲はアパート２棟を経営している。２棟は、それぞれ甲の有するＡ土地（500㎡・5,000万円）の上に建設されたものである。...