コロナ対策の事業復活支援金の申請受付が、１月３１日（月曜）の週から開始されます。
既に他の給付金の支給を受けていても重ねて申請できますが、不正受給防止のために事前に登録確認機関の確認を受ける必要があります。
但し、既に一時支援金や月次支援金の給付金を受給した実績がある方は､登録確認機関の確認は不要です。
給付金の上限は、法人が２５０万円、個人が５０万円です。この上限額は一律ではなく、年間売上高によって異なります。
【給付を受けるための条件】
① ２０２１年１１月～２０２２年３月の期間（５か月）のいずれかの月の売上高 が
② ２０１８年１１月～２０２１年３月の間にある､①と同じ月の売上高 より
３０％以上減少したことが給付を受けるため条件です。
【給付の上限額】
売上高がどれだけ減少したか（減少率）によって、支援金の上限額は次のように異なります。
１ 法人の方
＜年間売上高 １億円以下の方＞
減少率が５０％以上 １００万円
減少率が３０％以上５０％未満 ６０万円
＜年間売上高１億円超～５億円の方＞
減少率が５０％以上 １５０万円
減少率が３０％以上５０％未満 ９０万円
＜年間売上高５億円の方＞
減少率が５０％以上 ２５０万円
減少率が３０％以上５０％未満 １５０万円
2 個人の方
減少率が５０％以上 ５０万円
減少率が３０％以上５０％未満 ３０万円
【支援金の計算の仕方】
給付金は、次のように計算します。
基準期間の売上高 － ①の月の売上高 × ５
＊「基準期間の売上高」とは、売上高の比較のために選んだ､対象月と同じ過去の月が含まれる､以下のいずれかの期間の
売上高です。
イ ２０１８年１１月～２０１９年３月
ロ ２０１９年１１月～２０２０年３月
ハ ２０２０年１１月～２０２１年３月
例：２０２２年２月を対象月（上記①の月）とします。
比較する過去の月として、２０２０年２月を選びました。
２０２０年２月は上記ロの期間に含まれますから、この場合の基準期間はの売上高は、
２０１９年１１月～２０２０年３月の期間（５か月）の売上高の合計額ということになります。
簡単にいうと、対象月の売上高の５倍の金額と、過去の同じ時期の５か月分の売上高の合計額との差額が支援金
となるわけです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/flyer.pdf