No.47 保険で節税はできない！2019年7月8日以降の新規契約は要注意。

　会社が支払う保険料は大きく分けて資産に計上するものと損金になるものとに分かれます。会社としては保険料の全額を損金にして節税を図りたいところですが、国はこれに歯止めをかけて一定のルールを設けています。

　これまでも、保険会社はあの手この手でできるだけ多くの保険料が損金になるような保険商品を開発してきましたが、その都度国は通達を改正して節税策を封じ込めてきました。つまり、保険会社と国とのイタチごっこが、保険関係通達改正の歴史だったわけです。

　ところで、今回の改正の内容は大きく見て次のように要約されます。

 

１．改正のターゲットは、前払保険料が大きいタイプの保険契約です。このタイプの保険は、保険契約期間の前半に､後半で支払うべき保険料を含めて多めの保険料を支払っておいて、それが解約時に戻ってくるしくみになっています。前半に支払った保険料を前払費用としないでどれだけ損金にできるかが節税のポイントですが、改正ではこの「損金にできる」ことについてこれまでのルールを変更しています。

　改正の対象となる保険は、前払保険料が多いため解約返戻金が多額になる定期保険と第三分野保険（注）です。　

　（注）第三分野保険とは、第一分野（生命保険の分野）と第二分野（損害保険の分野）のいずれにも属さない保険で､具体的には、医療保険や疾病保険、

　　　介護保険などが該当します。

２．これまでは、保険料のうち資産計上するものと損金になるものとは、保険期間と被保険者の年齢とによって決まっていました。

　ところが、改正後は、主に解約返戻金の返戻率が一番高い時の返戻率（「ピーク時の返戻率」と言います）によって決まります。

３．これまでは、資産計上された部分は､資産計上が必要な保険期間が過ぎるとすぐに取崩すことになっていましたが、改正後は資産計上が必要な期間が終わっても一定期間は取崩しをしないでおくこととされましたから、実務的には保険期間の管理がこれまで以上に必要になってきます。

　それでは、改正後の経理処理はどうなるのでしょうか。

　まず、解約返戻金がない保険契約については、保険料は全額損金に算入されます。問題になるのは、解約返戻金がある保険契約です。以下、解約返戻金がある保険契約について経理処理の方法を見ていきましょう。

　経理処理の方法は、保険契約のタイプによって次の４つに分かれます。

 

Ａタイプ （ピーク時の返戻率が５０％以下の保険契約）

　　保険料の全額が損金に算入できます。

 

Ｂタイプ （ピーク時の返戻率が５０％超７０％以下の保険契約）

　① 保険期間の始めから４割の期間　➡　支払保険料の６０％が損金になります（４０％は資産計上が必要です）。

　② 保険期間の中間の３.５割の期間   ➡　支払保険料の全額が損金になります。

　③ 保険期間の最後の２.５割の期間   ➡　支払保険料の全額が損金になります。同時に、①で資産計上した金額を取崩

　　します。

　　＊ Ｂタイプの保険のうち、年平均保険料が３０万円以下の保険契約であれば、①～③にかかわらず全額損金になり

　　　ます。

　　　（参考）年平均保険料＝保険期間中に支払う保険料の総額÷保険期間の年数

 

Ｃタイプ （ピーク時の返戻率が７０％超８５％以下の保険契約）

　① 保険期間の始めから４割の期間　➡　支払保険料の４０％が損金になります（６０％は資産計上が必要です）。　

    ② 保険期間の中間の３.５割の期間   ➡　支払保険料の全額が損金になります。

　③ 保険期間の最後の２.５割の期間   ➡　支払保険料の全額が損金になります。同時に、①で資産計上した金額を取り

　　崩します。

 

Ｄタイプ （ピーク時の返戻率が８５％超の保険契約）

　① 返戻率がピークになる時期まで

　　    保険期間の始めから１０年間   ➡ ＜支払保険料 × ピーク時の返戻率 × ９０％＞が資産計上です。

　　    保険期間の始めから１１年目以後返戻率がピークになる時期（注）まで

　　　　　　　　　　　　　    　　   ➡ ＜支払保険料 × ピーク時の返戻率 × ７０％＞が資産計上です。

   ② 返戻率がピークになる時期から、払戻金額がピークになる時期

                                         　   ➡ 支払保険料の全額が損金になります。

   ③ 払戻金額がピークになる時期から契約期間終了時まで

                                                ➡ 支払保険料の全額が損金になります。同時に、①で資産計上した金額を取り崩します。